今一番の気がかりじゃ。 徹平くんが歌っている曲のタイトルは何と申すのじゃ！？
……。
……。 ニキビなんかに、悩むなよ♪ ……。 ……。３０泊３１日「全国一周バスの旅」札幌を出発
ＪＲ北海道が企画した３０泊３１日の「全国一周バスの旅」一行が１９日午後、札幌市中央区、札幌駅前のＪＲタワーホテル日航札幌を出発した。主に日本海側を鹿児島県指宿温泉まで南下し、帰りは桜前線を追いながら太平洋側を北上、来月１８日に札幌に戻る予定。
内訳は男性５人、女性１３人、最年少は２７歳の女性で、最年長は８０歳の女性。平均年齢は６８．５歳で、大半は道内からの参加だが、４人は東京都、１人は仙台市在住者。５人がリピーターだという。（産経新聞＝19日 19:22 一部引用）
［当ブログ関連エントリー］ キング・オブ・深夜バスもビックリ！
おお！ついに旅立ったか！ 最年長８０歳というのが実に趣がございます。 織田家一同、道中の御無事をお祈り申し上げております。本日の正論。
チベット騒乱 「日中友好」も極めて微妙に（国際教養大学理事長・学長 中嶋嶺雄）
中国が国威発揚の絶好の機会ととらえる北京五輪まで４カ月余というこの時期に、チベットで衝撃的な騒乱が発生、中国当局の無慈悲な制圧に対して、世界的な怒りが集まっている。
≪５月首脳会談は延期を≫
今回のチベット暴動は、ウイグル族やモンゴル族に対する人権抑圧への国際的批判とともに、今週末の台湾総統選挙にも大きな影響を与えつつある。
折しも来る５月中旬には、胡錦濤主席の来日が予定されつつあり、いわゆる親中派の福田首相は、毒入りギョーザ事件や東シナ海でのガス田開発の問題などの決着もないままに、日中平和友好条約締結３０周年を記念して日中友好の大がかりな首脳会談を開こうとしている。
しかし、ドイツ、フランス、米国など欧米の民主主義諸国がこぞって中国のチベット制圧を非難しはじめているときだけに、日本政府としては極めて慎重な対応が求められよう。
中国当局とチベットの双方に自制を求める町村官房長官の発言があったとはいえ、空々しい日中友好のセレモニーをこの時期に挙行するとすれば、日本国民からも強い反発を受けるばかりか、世界の顰蹙（ひんしゅく）を買うであろう。
「食」や「環境」、それに「人権」で不安の大きい北京五輪のボイコットとまではいますぐ結論を出さないにしても、この５月の日中首脳会談の開催はひとまず延期すべきだと私は考えている。（MSN産経ニュース＝20日 3:34 一部引用）
中嶋学長に安土城をやれ！ ははっ！ 胡錦濤は自称「庶民の王者」に会いたがっているそうです。胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ
５月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが１９日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人３人のうちの１人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和６０年と平成１０年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で３回目となる。
胡氏の来日について日本政府は、中国側に５月６日からの５日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。
中国は昭和４７年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。（MSN産経ニュース＝20日 0:35）
お〜！怖っ！！！！！ これ以上「影響力」を持たれたらたまらんのですが。 一刻も早く自公連立を解消しろと何度言ったら…。「知恵ない」「休日返上で努力を」 総裁空席で財界
日銀総裁ポストが空白となる異例の事態を受け、政府・与党と野党の対応に経済界首脳は、一斉に厳しい批判の声を上げた。日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「ゆゆしき問題。政府はもちろん、経歴だけで拒否した民主党にも責任がある」と与野党双方を強く批判。その上で「（与野党は）休日返上で、一刻も早く新しい総裁を誕生させる努力をしてほしい」と訴えた。
同様に、日本商工会議所の岡村正会頭は「金融不安の中、日本が国際的責務を果たせるかが危ぶまれる」と嘆息、与野党に「国民目線での議論に立ち返るべきだ」に注文した。経済同友会の桜井正光代表幹事も「政局本位の議論だけできてしまった。『もっと知恵はないのか』といいたい」と批判し、「解決には党首会談が必要だ」と述べた。
一方、実体経済への影響を懸念する声も強い。日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は「外国人投資家が心配し、資金を引き揚げて株価に影響しないか」との不安を口にした。
また、日本証券業協会の安東俊夫会長も「算定はできないが、少なくとも（株価や為替に）いい影響を与えてはいないのは明らか」と断じた。
ただ、アサヒビールの池田弘一会長は「国会というのは一体、どんな人たちがやっているのか」と、経済混乱を懸念する民意とかけ離れた国会の現状にあきれ顔だった。（産経新聞＝20日 8:01）
福田も小沢も腹を切れ！腹を！国民不在のあきれた与野党の迷走劇（日経社説・19日）
福田康夫首相の無策と、小沢民主党の無責任な姿勢が、国民不在のあきれた迷走劇を生み出している。
至言！ 本日の各紙も取り上げております。［参考］ 各紙社説（全文は文末に引用）
■産経 「日銀総裁空席 日本がつぶれてしまう 政治混乱の拡大食い止めよ」
日本は、政治の無策と鈍さゆえに国難ともいえる事態を招いてしまった。日本銀行総裁が空席という戦後初めての異常な状況を現出させた責任は、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表にある。
■朝日 「混迷政治―福田さん、事態は深刻だ」
日本の政治はなぜ、こんなことになってしまったのか。この異様な行き詰まりを打開するには衆院の解散・総選挙しかないのではないか。そんな思いを抱く国民は多いに違いない。
■読売 「日銀総裁人事 一日も早く空席を埋めよ」
「代行」の立場で、金融システム危機などの緊急時に、迅速で大胆な政策対応ができるのか。代行が長引けば、市場は金融政策の先行きが不透明だと受け止め、日銀への信認を低下させる。
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など、国際舞台における日本の発言力も損ねてしまいかねない。
何よりも、日銀総裁という重要な人事が決められないという事実が、「必要な政策決定ができない日本」というイメージを増幅させてしまう。
■日経 「総裁空席が示す政治の深刻な機能不全
参院の主導権を握る民主党は「財政と金融の分離」「財務省と日銀のたすき掛け人事に反対」などの理由で人事案を否決した。民主党の反対理由にも一理あるが、今は国際的な金融有事である。日銀総裁空席の事態をつくってまで反対するのは行き過ぎである。民主党の対応は無責任であり、福田政権を窮地に追い込むためだけに日銀人事を混乱させているとみられても仕方あるまい。
■毎日 「日銀総裁空席 政治の罪はきわめて重い」
同時に、中央銀行の独立性について、政治がまったくわかっていないことも明白になった。
与野党とも互いに責任をなすり付けているが、日本の政治システムに向けられた不信について、もっと深刻に受け止めるべきだ。
■東京 「日銀総裁問題 天下り慣行を見直せ」
総裁には予算配分のような内向きの調整能力よりも、専門的な経済と金融の知識、海外要人と渡り合えるコミュニケーション能力が求められる。そうした人材は、財務省ならば国際金融畑に人材が多いはずだ。
「財務省出身だからだめ」なのではなく、最適とは思えないのに「次官だから総裁に」という慣行に固執する態度が時代にそぐわないのだ。
日銀総裁を空位にした責任を取って内閣総理大臣と民主党代表も空位にせよ！ どっちともいなくても別に困らなそうですな。 むしろ空豆はいないほうがマシかもしれません。
「空位」といえば…
我が室町幕府にも思い当たるフシがございますなあ…。［参考］ 足利将軍一覧（Wikipedia）より将軍在職期間を抜粋
第1代 足利尊氏
暦応元年（1338年）8月11日〜延文3年（1358年）4月30日
第2代 足利義詮
延文3年（1358年）12月18日〜貞治6年（1367年）12月7日
第3代 足利義満
応安元年（1368年）12月30日〜応永元年（1394年）12月17日
第4代 足利義持
応永元年（1394年）12月17日〜応永30年（1423年）3月18日
第5代 足利義量
応永30年（1423年）3月18日〜応永32年（1425年）2月27日
第6代 足利義教
正長2年（1429年）3月15日〜嘉吉元年（1441年）6月24日
第7代 足利義勝
嘉吉2年（1442年）11月17日〜嘉吉3年（1443年）7月21日
第8代 足利義政
文安6年（1449年）4月29日〜文明5年（1473年）12月19日
第9代 足利義尚
文明5年（1473年）12月19日〜長享3年（1489年）3月26日
第10代 足利義材
延徳2年（1490年）7月5日〜明応10年（1494年）
第11代 足利義澄
明応10年（1494年）12月27日〜正5年（1508年）
第10代（再任） 足利義稙
永正5年（1508年）7月1日〜大永元年（1521年）12月25日
第12代 足利義晴
大永元年（1521年）11月25日〜天文15年（1546年）12月20日
第13代 足利義輝
天文15年（1546年）12月20日〜永禄8年（1565年）5月19日
第14代 足利義栄
永禄11年（1568年）2月8日〜9月
第15代 足利義昭
永禄11年（1568年）10月18日〜天正16年（1588年）1月13日
わしが殺された後、次の義栄が将軍位に就くまで３年近くの空白がある。 兄上…事件現場で鎮魂の祈り＝メトロ社員、遺族ら黙とう献花−地下鉄サリン13年・東京
東京都の営団地下鉄（現東京メトロ）で12人が死亡、5000人以上が負傷した地下鉄サリン事件は20日、発生から13年となった。駅員らが同日、霞ケ関駅で黙とうしたほか、被害が出た駅の事務所に献花台を設置。犠牲者に鎮魂の祈りをささげた。（時事通信＝20日 12:38 一部引用）
あの事件を風化させてはならぬ。
当時の内閣総理大臣が村山富市だったというのがまたなんとも…。
改めて振り返ると目眩がするでおじゃる。［参考］ 1995年（Wikipedia）
1月17日 - 午前5時46分、兵庫県淡路島を震源とする直下型大地震、「兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）」
2月28日 - 目黒公証人役場事務長拉致監禁致死事件
3月20日 - 地下鉄サリン事件
3月30日 - 警察庁長官狙撃事件
4月9日 - 青島幸男東京都知事と横山ノック大阪府知事が当選
4月23日 - オウム真理教の教団幹部村井秀夫刺殺される
5月16日 - オウム真理教の教祖、麻原彰晃こと松本智津夫逮捕
6月21日 - 羽田発函館行きの全日空機（ANA-857便）がハイジャックされる（全日空857便ハイジャック事件）
6月29日 - 韓国ソウルの三豊デパートが崩壊し512人死亡
7月30日 - 八王子スーパー強盗殺人事件が発生
8月15日 - 村山首相、アジア諸国に植民地支配と侵略を謝罪
9月4日 - 沖縄県で米兵隊員の運転する車両にはねられ母子3人死亡。同日同県では沖縄米兵少女暴行事件が発生
9月5日 - フランス、南太平洋で核実験強行
9月5日 - オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件で、教団幹部の供述により坂本夫妻をそれぞれ新潟・富山両県内の山中から遺体で発見。(9月10日には、長男を長野県内の山中から遺体で発見。)
11月16日 - 韓国大検察庁、盧泰愚前大統領を逮捕
12月3日 - 韓国最高検察庁、全斗煥前大統領を逮捕
12月8日 - 高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩（ろうえい）事故が発生
オウムの一件で破防法が話題になったが。 未だに適用されずじまいじゃ。 いろいろ適用すべき団体があるはずでおじゃるのに。警察庁長官銃撃を供述 ７７歳男「秘密の暴露」
平成７年３月、国松孝次警察庁長官（当時）が東京都荒川区の自宅マンション前で銃撃された事件で、別の強盗殺人未遂事件で実刑判決を受けて上告中の中村泰（ひろし）被告（７７）が警視庁に対し、犯行を示唆する供述をしていることが１９日、分かった。中村被告は犯行前後の現場の状況について詳細に供述しているほか、銃撃に使用したとされる回転式拳銃と同種の拳銃を米国内で購入していたことも判明した。
長官銃撃事件について警視庁はオウム真理教による組織的犯行とみていたが、新たに中村被告の供述を得たことで、その信憑（しんぴょう）性についても慎重に捜査を進めている。中村被告は１３年１０月に大阪市で発生した現金輸送車襲撃事件などで強盗殺人未遂や銃刀法違反の罪で起訴され、昨年３月に大阪地裁で無期懲役の判決を受け、最高裁に上告している。
中村被告は警視庁に対し、犯行当時の状況について詳細に述べたうえで（１）犯行に使用した自転車を現場から南西約６００メートルの喫茶店前に乗り捨てた（２）犯行後にＪＲ山手線に乗り拳銃を東京・西新宿の貸金庫に預けた−と供述。このうち（１）については、事件直後の放置自転車一斉捜索で供述通りの場所で発見されていたことが判明。（２）についても、中村被告が契約していた貸金庫の記録から当日の午前９時２６分に開扉されていたことが分かった。また、当初は犯行の２日前に銃撃しようと長官の住むマンションに向かったが、スーツ姿の警察官２人が長官を出迎えたことから警備が強化されたと思い、この日の犯行を断念したと供述。実際、２人の警察官が長官宅を訪れており、この事実は警察内部でもほとんど知られていなかったという。警視庁では、こうした供述が「秘密の暴露」にあたる可能性があるとみている。（産経新聞＝20日 12:19分 一部引用）
［参考］ 秘密の暴露（Wikipedia）
急展開か！？ どうやら本物っぽいのう。 「秘密の暴露」、初めて聞いたでおじゃる。ブーメラン、宇宙でも戻った！＝土井さん、自ら投げて実証
国際宇宙ステーション（ISS）滞在中の土井隆雄さん（53）は19日夕（日本時間20日朝）、福田康夫首相らとの交信で、日本から持参した紙製のブーメランを基地内で投げる実験を行ったことを明らかにした。
宇宙航空研究開発機構によると、土井さんは飛行8日目の休息時間に、米国実験棟「デスティニー」の中でブーメランを投げ、無重力空間でも手元に戻ってくることを確認したという。（時事通信＝20日 11:34）
宇宙空間でさえブーメランが戻ってくるというのに、民主党のブーメランが暴走しっぱなしというのはどういうことじゃ。 誰が上手い疑問を言えと…橋下知事を「あんた」呼ばわり 大阪府庁に女性職員批判殺到
「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」。橋下徹大阪府知事（38）に朝礼の場で噛み付いた女性職員に対して、橋下知事就任以来最高の数となる意見が大阪府に寄せられていたことが分かった。「民間なら当たり前や」といった女性職員に対して批判的なものがほとんどだった。
■「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」
橋下徹知事は2008年3月13日、府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。何よりも府民のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」などと意識改革を呼びかけた。
しかし、始業前に朝礼を始めようと考えていたにもかかわらず、「超過勤務」になるとして朝9時15分に朝礼を行うことになったことを説明した上で、次のような不満をぶちまけた。
「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当というんだったら、税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部（給料から）減額させていただきます」
橋下知事が「この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」と述べると、朝礼の場にいた女性職員（30）が突如立ち上がり「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」と大きな声で反論。その後、朝礼の場での知事と職員の「壮絶バトル」が繰り広げられた。
女性職員は、
「あなたがやってることはね、色々言いたいこと言ったけど、それだって上司の不満があったら直接メールで言ってくださいってね、グループ長に直接物言えないような職員弱さを組織（？）しているだけじゃないですか！」
と主張すると、
「いや、だから来たやつはキチンと検討して、僕メール返信してますよ」
と橋下知事も反論。しかし、女性職員は、
「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか！」
これに知事が
「若い人たちだけじゃないですよ！役職で課長補佐までずっと（朝礼を）やっていきますよ」
と返した。
■職員は団交だと思っている？
女性職員は負けじと、手を振り上げながらその後も、
「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」
「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか！」
「そういう議論は職場でやっていこうと思います！」
「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」と知事が述べても、
「あなたのすることは逆のことばっかりや！」
と持論を展開、まるで一昔前の活動家や労働組合幹部のような物言いだった。
知事は「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」と受け流したが、噛み付いた女性職員はテレビ各局のインタビュー取材に対して「現場のこと何も知らない」などと知事を批判し続けた。
メディアには概ね「橋下知事が噛み付かれた」といった具合に報じられたが、テレビ朝日系番組のなかで、大谷昭宏氏からは「橋下さんは朝礼やったんだけど、向こう（職員）は団交だと思っているんですよ」と意識のズレを指摘されている。
女性がいうような職場環境が本当ならば、「サービス残業」は労働基準法に抵触することになるが、府人事課は、J-CASTニュースに対し、
「制度としてサービス残業を強いることはしていない。それは、仕事が終わらなくて15分くらい遅くなることもあるでしょう。個人の習慣的なものなので、（女性職員の）発言の意図まではなんとも言いがたい…」
と話している。知事に噛み付くほどの「サービス残業」を強いられているとは考えにくい。
府によれば、朝礼について、これまで400件を超える意見が寄せられており、その多くが「民間ならサービス残業なんて当たり前や」「社長にあたる人物を『あなた』呼ばわりで批判する言い方はいいのか」といった女性職員に対して批判的なもの。1日に寄せられる意見としては、橋下知事の就任以来、過去最高となった。
ある府職員は「まあ若いか分からないけど、女性職員の若気のいたりかもしれない。理屈を理屈で返したもので、かわいそうなのであまり批判しないで欲しい」と漏らしている。（J-CASTニュース＝14日 19:56）
女性職員（笑）。 いささか乗り遅れの感がございますが、記録のために取り上げましてございます。 冷やし中華食ってる人らしいですね。＜新東京タワー＞６つの名称候補 決定投票は４月１日から
東京都墨田区内に、７月から着工される新東京タワー（高さ約６１０メートル）の名称候補が１９日、公表された。投票で最多得票した名前に決まる。
名称候補は▽東京ＥＤＯタワー▽東京スカイツリー▽みらいタワー▽ゆめみやぐら▽ライジングイーストタワー▽ライジングタワー。
投票は来月１日午前１０時〜５月３０日午後５時まで。発表は６月上旬。（毎日新聞＝19日 21:33 一部引用）
この中から選べと！？ どれもイヤなんですが…。 「みらいタワー」と「ゆめみやぐら」だけは何が何でも阻止しなければなりません。 いっそのこと「東京ＥＤＯタワー」にしてエド・はるみをイメージキャラクターにするのはどうじゃ？コォー！！！ グぅ〜ッド・アイディア！ ホップ、ステップ、ジャンピングぅ〜♪＜地理調査＞「宮崎県」はそのまんま最下位 位置の正答率
宮崎県の位置が分かる高校生はわずか４２．７％にとどまっていることが、日本地理学会の調査で分かった。調査問題に出た１０都県の中で最も正答率が低く、同学会は「東国原英夫知事が就任し、話題になっているのに最下位になるとは思わなかった」と話している。
調査は昨年１２月から今年２月、東京都を中心とした５１校の高校生６１５９人と全国３１校の大学生３７４７人を対象に実施。世界１０カ国や１０都県がどこにあるか、地図上に記した番号から選択させた。
宮崎県の正答率は高校生４２．７％、大学生６７．３％で、島根県や愛媛県も低かった。世界１０カ国の位置ではイラクが高校生２５．６％、大学生５０．２％、ベトナムが高校生３８．８％、大学生６７．０％だった。大学生は前回（０５年）より正答率がいずれも低下した。
同学会の地理教育専門委員会の滝沢由美子委員長（帝京大教授）は「地図の上で事象をとらえる教育がなされていない。時間軸で見る歴史と空間軸で見る地理をバランスよく指導し、生徒の関心を引き出すことが必要だ」と話した。（毎日新聞＝19日 19:32）
どうせなら４７都道府県全てを調査して欲しかったものじゃ。 お館様は北海道地方と四国地方の地理に無駄にお詳しゅうございます。 「水曜どうでしょう」のおかげです。www＝World Wide Webと答えるのはオヤジ？――アイシェア意識調査
また、wやKYなどのアルファベット略語の利用については、1、2語程度を使う人が27.1％で、使わないという人が61.7％と積極的な利用者はむしろ少ない結果となった。しかし、wwwの意味を問う質問では、全体ではURL表記の「World Wide Web」の略（URLについている記号）と答えた人が53％、大笑い、大爆笑と答えた人が47％となり、URL組が多かったものの、年代別にみると20代では大爆笑：61.2％、30代では同43.1％と完全に逆転した回答となった。（RBB TODAY＝19日 13:39 一部引用）
わしは“（笑）”や“（あほ）”や顔文字を多用するくせして“ｗ”だけは許せんのだ。 小馬鹿にされた感じがしますゆえ。 特に、たいして親しくもない相手に使われると「殺意」すら覚えます。オーストラリアの男性、仕事や友人など人生すべてを競売へ
結婚生活に終止符を打ったオーストラリアの男性が新しい人生を歩みたいとして、自宅や仕事、友人などを米ネット競売最大手のイーベイに出品することになった。パースに住むイアン・アッシャーさん（４４）が１８日、当地のテレビ番組に出演して発表した。
オークション開始日は、６月２２日。自宅とその他の人生すべてをセットで競売にかけるという。
詳細は、イーベイのサイトへのリンクが貼られたアッシャーさんのサイト（www.alife4sale.com）で確認できる。
アッシャーさんは、オークション終了後には財布とパスポートだけを持って新しい人生を始めるつもりだと語った。また、オークションのことを聞きつけた別れた妻からは「少しおかしいのではないか」と言われたことも明かした。（ロイター＝18日 15:24）
やはりオージーにはクレイジーが多いのだろうか。 反捕鯨活動を見るにつけ。 織田家のオーストラリアに対する印象は絶賛悪化中でございます。■産経新聞 日銀総裁空席 日本がつぶれてしまう 政治混乱の拡大食い止めよ
日本は、政治の無策と鈍さゆえに国難ともいえる事態を招いてしまった。日本銀行総裁が空席という戦後初めての異常な状況を現出させた責任は、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表にある。
「空席」という結果責任から首相は免れない。一連の人事の迷走は統治力に疑問符が付けられた。他方、小沢代表はこの問題を政争の具として利用し続けた。「日本売り」への危機感もみられず、無責任というそしりは免れない。
両氏は総裁の空席を１日でも短くするよう協議して事態を収拾するのが責務である。
しかも、この政治の混乱と混迷は日銀人事にとどまらず、道路特定財源問題や揮発油（ガソリン）税の暫定税率の取り扱いなどにも波及する様相だ。そのつけを負うのは国民である。国民の利益を守るための打開策を自民、民主両党に強く求めたい。このままでは国がつぶれてしまう。
≪侵された日銀の独立性≫
総裁不在は経済に悪影響を与えるだけでなく、国際的な信用も失う。なぜなら、日銀は「通貨の番人」として、日本の物価の安定と金融システムの維持に責任を負っているからだ。
その最高責任者の不在は戦後、例がない異常事態である。しかも、政争の結果、空席となったわけで、海外から政治の介入で日銀の独立性が侵されたと受け止められるのは必至だろう。
日本経済を取り巻く状況は不安定さを増している。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で、米国景気には後退懸念が出ている。ドル安も止まらない。
これに伴う円高は、日本の輸出企業の収益を直撃する。企業業績の悪化は、個人の所得を減らし、消費を冷やそう。
日銀は当面、白川方明新副総裁が総裁代行として政策委員会の議長を務めることになる。日銀きっての理論派として金融政策に精通しているとはいえ、対外折衝の面での力量は未知数だ。
４月中旬には先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が予定されている。経済大国としての責務を果たす上からも総裁不在を長期化させてはならない。
混乱はこれにとどまらない。
民主党は歳入関連法案の成立を阻む方針で、年度内に成立しなければ揮発油税の暫定税率が４月以降、廃止され、国と地方合わせて２・６兆円の歳入欠陥が生じる。混乱を回避するため、道路特定財源の一般財源化問題も含めた与野党の修正協議も待ったなしだ。
日銀人事をめぐり、民主党の小沢代表は「福田内閣は機能不全を起こしている」と指摘したというが、混乱をもたらした責任の多くは民主党にある。その認識がないまま機能不全の言葉を使うところに問題の根深さがある。
≪有能な人材の登用を≫
昨年の参院選で与党を過半数割れに追い込んだことをもって、民主党は「新しい民意」を得たと主張する。大連立構想で一時、党内の混乱はあったが、ねじれ現象を最大限利用し、福田内閣を窮地に追い込む戦略をほぼ一貫してとってきた。
福田内閣支持率の下落傾向が続いている。一方、民主党の政党支持率が急伸したのだろうか。
党幹部の間には、空白回避に向けて日銀問題を収束させるべきだとの意見もあったものの一部にとどまったという。政局至上主義の空気が党内に蔓延（まんえん）し、異論のある幹部も沈黙しているなら憂慮すべき状況だ。
ねじれ現象に加え、そのような姿勢の民主党を相手に、福田内閣が政策運営や国会対応で苦慮せざるを得ない面はあるが、政府・与党が一体となって修正協議などに対応できる態勢になっているとはいえまい。日銀人事をめぐる迷走をまた繰り返すのだろうか。
多数の道路族議員を抱える自民党で、道路財源の法案修正は党内調整にもエネルギーを要する作業となる。課題を実現するため、首相が必要だと判断すれば、有能な人材を官邸や閣内、党執行部に再配置することも決断すべきだ。
ねじれ現象に向き合って政治の機能不全を脱却し、いかにして国民生活を守るか。そのことこそ、首相と小沢代表が競い合うべきテーマである。
自ら行動し、指導力を発揮する場面があまりにも少ない。国民の目にはそう映る。
■朝日新聞 混迷政治―福田さん、事態は深刻だ
日本銀行総裁のいすが空席になった。世界経済が揺れるなか、前代未聞の異常事態である。
直接の引き金をひいたのは民主党など野党の反対だ。参院の採決で、元大蔵事務次官の田波耕治氏の起用に同意しなかった。だが、そもそもの原因は福田首相の手際の悪さにある。
民主党の対応には首をかしげるところがあったにせよ、同意を得られる人事案を出せなかった結果責任は首相が負わねばならない。２度も失敗した見通しの甘さが自らの首を絞めてしまった。
振り返れば、福田氏が首相になってからのこの半年、政治の停滞ぶりは目を覆わんばかりだ。
前半の３カ月余は、インド洋での給油活動の継続・再開の問題に費やされた。後半の３カ月は、ガソリン税の暫定税率と道路特定財源をいかに死守するかにきゅうきゅうとしている。政治はほとんど前に進んでいないのではないか。
年度内に決着させるはずの道路財源の問題は、あと１０日ほどしかないのに野党との修正協議はまだ始まってもいない。「国民生活は混乱させない」と言っていたのに、結局、時間切れで４月からガソリンの値段が下がる公算が大きい。衆院での与党の多数を使って、再び増税するつもりなのだろうか。
「日銀総裁の空白は許されない」と言いながらしくじったのと、まったく同じていたらくになりそうだ。
悪いのは参院で足を引っ張る野党の方だ、と首相は言いたいのだろう。だが、それは政権を引き継いだ時から覚悟すべき現実ではなかったか。
参院で多数を失った以上、かつてのようにことが進まないのは当然だ。ある戦線では大胆に兵を引き、別の戦線では徹底的に持ちこたえる。そんなメリハリの利いた戦略判断が大事なのに、この政権にはそれがほとんど感じられない。
迷走ぶりでは民主党も負けていない。
小沢代表が大連立に色気を見せたかと思えば、今度はあらゆる課題で政府与党との「対決」を叫び出す。日銀人事をここまでこじれさせた一因には、武藤敏郎副総裁の昇格に同意するかで揺れた党内事情もあったのではないか。
日本の政治はなぜ、こんなことになってしまったのか。この異様な行き詰まりを打開するには衆院の解散・総選挙しかないのではないか。そんな思いを抱く国民は多いに違いない。
福田内閣が発足した日、私たちは「１月解散のすすめ」と題した社説を掲げた。首相はできるだけ早く国民に信を問い、政権の正統性を確立しなければ、自信をもって政治の運営には当たれまい。そんな趣旨だった。
さもないと政治の身動きがつかなくなる恐れがある、と感じたからである。
その危惧（きぐ）が現実のものとなってきた。日本への世界の失望も深まるだろう。事態の深刻さを首相は直視すべきだ。
■読売新聞 日銀総裁人事 一日も早く空席を埋めよ
日本銀行の総裁の座が戦後初めて、空席になった。この深刻な事態を招いた政治の機能低下は、目に余るものがある。
世界の金融市場は、危機的な状況にある。一日も早く、新しい日銀総裁を決定しなければならない。
１９日で任期切れを迎えた福井俊彦日銀総裁の後任に、田波耕治・国際協力銀行総裁を充てる政府の人事案が、参院で民主党などの反対多数で否決された。
この結果、空席となった総裁の職務は、衆参両院の同意を得て副総裁に就く白川方明・京大教授が代行する。
「代行でも、日本の金融政策遂行に問題はない」「総裁人事問題が長期化することは、やむをえない」といった見方がある。だが、これは、無責任というものだ。
「代行」の立場で、金融システム危機などの緊急時に、迅速で大胆な政策対応ができるのか。代行が長引けば、市場は金融政策の先行きが不透明だと受け止め、日銀への信認を低下させる。
先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など、国際舞台における日本の発言力も損ねてしまいかねない。
何よりも、日銀総裁という重要な人事が決められないという事実が、「必要な政策決定ができない日本」というイメージを増幅させてしまう。
福田首相は、難航を続ける日銀総裁の人事問題の早期決着を図らなくてはならない。総裁人事案を、改めて練りあげ、野党の理解を得る必要がある。
首相が提示した日銀総裁の同意人事案は、２度にわたって葬られた。「不同意」とした野党は、「総裁不在」がもたらすこうした“負の事態”に、責任を分担しなければなるまい。
特に、これを主導した参院第１党の民主党の責任は重い。
民主党は、現在の国際金融危機をどこまで認識し、これに対処するには、日銀総裁としてどんな人材が適任と考えているのか。
首相の提示した人事案に対し、その候補者の資質や能力、志向する金融政策などについて十分吟味したのだろうか。
「財務省出身者だから」などという、説得力に欠ける反対理由を挙げるだけでは、政治の責任は果たせまい。
日銀総裁人事は、与野党が責任を持って、決定しなければならない人事だ。これ以上、政争の具とすることなく、「同意」へ知恵を働かせるべきだ。
■日本経済新聞 総裁空席が示す政治の深刻な機能不全
日銀総裁も決められない政治の機能不全は深刻な事態である。国際金融情勢が緊迫する中、総裁は異例の空席となり、副総裁の白川方明氏が当面、総裁職を代行する。今月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率についても成立のメドが立たず、４月以降、ガソリン価格や予算執行面で大混乱が予想される。福田康夫首相は窮地に立たされている。
参院は先に政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格案を否決したのに続き、19日の本会議で田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁とする人事案を否決した。人事案が２度も否決され、福田政権は大きなダメージを受けた。日本の国際的な信認の低下も懸念される。
武藤氏と同じ財務省次官経験者を再び提示した福田首相の判断力や政治センスに与党内からも疑問の声が出ている。ねじれ国会の現実が厳しいのは確かだが、福田首相に強い指導力や果敢な決断力が感じられないのは残念である。
参院の主導権を握る民主党は「財政と金融の分離」「財務省と日銀のたすき掛け人事に反対」などの理由で人事案を否決した。民主党の反対理由にも一理あるが、今は国際的な金融有事である。日銀総裁空席の事態をつくってまで反対するのは行き過ぎである。民主党の対応は無責任であり、福田政権を窮地に追い込むためだけに日銀人事を混乱させているとみられても仕方あるまい。
福田政権には日銀人事に続いて、道路財源問題が大きな試練としてのしかかっている。ガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法案は参院でいまだに審議が行われず、月内の成立は時間的にも厳しくなってきた。暫定税率が３月末で期限切れとなり、新年度入りする４月以降、ガソリン価格引き下げをめぐる混乱や、国と地方の財政に穴が開くなどの支障が現実味を増しつつある。
事態打開には道路特定財源の修正協議で与野党が月内に合意することが不可欠である。道路財源の無駄遣いに対する世論の怒りは頂点に達しつつある。自民党は今こそ道路族議員の抵抗を排し全額一般財源化に踏み出すべきであり、首相は不退転の決意で党内をまとめる必要がある。
民主党は暫定税率廃止を掲げて期限切れに追い込む構えだが、自民党が真剣な修正案を提示してくれば、話し合いに応じて修正に動くべきである。年度内に結論を出すという衆参両院議長のあっせんをほごにしてはならない。安易な強硬路線や政局優先主義は参院第一党としての責任放棄である。
■毎日新聞 日銀総裁空席 政治の罪はきわめて重い
日銀総裁人事は再び白紙に戻り、空席が現実になってしまった。日銀は日本の経済運営の根幹に位置し、海外からも動向が注視されている。そのトップが不在となる。こうした状況をつくってしまった政治の罪は重大だ。
元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の総裁昇格に続き、田波耕治国際協力銀行総裁の起用も、参院で不同意となった。
政府は、副総裁への起用で新たに同意を得た西村清彦日銀審議委員と、すでに同意を得ている白川方明（まさあき）京都大大学院教授を副総裁に任命し、総裁職は白川氏が代行する。
米国の住宅バブル崩壊による金融市場の混乱は、深刻の度をますます深め、大手証券会社の破綻（はたん）回避のため米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が乗り出すという事態にまでなっている。
金融システムが危機に陥る事態を回避するため、主要国の中央銀行は密接に連絡を取り合って、事態に臨んでいる。そうした緊迫した状況の中で、日銀総裁が空席になってしまった。
日銀総裁が当面不在でも支障はないという声がある。しかし、中央銀行は、信用秩序の根幹であり、その存在をおとしめてはならないというのは、根本的な原理のはずだ。
そうした冷笑主義的なあきらめが堆積（たいせき）していけば、日本の危機は深まるばかりだろう。
争点となった財政と金融の分離は、中央銀行が政治に巻き込まれ、国益を大きく損ねてしまったという手痛い過去の経験からきている。その結果、政治の圧力が日銀に及ばないようにするため、財金分離の原則が重視されるようになった。
しかし、日銀の運営にとって重要なトップ人事が今回、政争の具となり、泥だらけにされてしまった。日本の中央銀行の権威は、例のないほど手ひどく損なわれてしまった。
同時に、中央銀行の独立性について、政治がまったくわかっていないことも明白になった。
与野党とも互いに責任をなすり付けているが、日本の政治システムに向けられた不信について、もっと深刻に受け止めるべきだ。
福井俊彦総裁は任期満了となった。金融市場の混乱という要因もあるが、金利機能の正常化には、もっと早くから取り組むべきだったのかもしれない。白川氏には、その点も総括して、総裁代行の職責を果たしてもらいたい。
与野党の攻防は、今月末に暫定税率が期限を迎える道路特定財源の取り扱いに移るが、４月には先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。
世界経済の見通しは厳しくなっており、次回のＧ７は特に重要だ。その席に出る日銀総裁が「代行」でいいはずがない。
空席という事態を早急に解消すべきだ。
■東京新聞 日銀総裁問題 天下り慣行を見直せ
日銀総裁問題の混迷は、財務省事務次官が重要ポストに天下りする慣行を見直す絶好の機会でもある。総裁は空席になったが、金融市場は幸い冷静だ。首相は頭を冷やして原点から考え直すべきだ。
懸念された空席の事態が現実になった。残念ではあるが、成果もある。もしも、民主党はじめ野党が参院で多数を握っていなかったら、すんなり武藤敏郎新総裁が実現していただろう。国会の公開議論は盛り上がらず、財務省と日銀の関係についても、これほど注目を集めなかったに違いない。
与野党が意見を異にした核心部分は「財務省の事務方トップが安易に日銀総裁に天下っていいのか」という点だった。ねじれ国会は議論と選考経過を透明にして、日銀総裁問題を機に、あらためて天下りの問題点をも浮き彫りにしている。
旧大蔵省時代から財務省は、これまで多くの事務次官経験者を政府系金融機関などのトップに送り込んできた。少数の例外を除いて、そのほとんどが予算編成を扱う主計局か主税局から事務次官に上り詰めた国内主流派で占められている。中でも日銀総裁は最高のポストだった。
だが、一連の政策金融改革で四つの政府系金融機関は十月から日本政策金融公庫に統合される。加えて、福田康夫政権は公務員制度改革で官民人材交流センターや内閣人事庁を設ける方針であるなど、天下りをめぐる環境は厳しくなる一方だ。
そんな背景を考えれば、福田政権を支える財務省が舞台裏で次官経験者の総裁ポスト死守に執念を燃やしたのも容易に推察できる。
だが「国内主流派の次官を日銀総裁に」というのは、あまりに時代の流れに鈍感な理屈ではなかったか。世界経済はグローバル化が進み、いまや金融の仕事に国境はない。金融政策も政府・日銀が金利水準を決めた時代から自由化が進み、内外市場との対話が不可欠になった。
総裁には予算配分のような内向きの調整能力よりも、専門的な経済と金融の知識、海外要人と渡り合えるコミュニケーション能力が求められる。そうした人材は、財務省ならば国際金融畑に人材が多いはずだ。
「財務省出身だからだめ」なのではなく、最適とは思えないのに「次官だから総裁に」という慣行に固執する態度が時代にそぐわないのだ。
世界経済は歴史的な景気後退局面に突入し、新総裁には即戦力の人材が必要だ。福田首相は旧来の考え方にとらわれることなく、ここですっぱりと仕切り直して、日本経済に最適な人選を急がねばならない。
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